会社に勤めるのとは違い、個人事業主は各種税金を自分で納める必要があります。所得税については自分で計算しなければならない項目もあり、税金についての知識は必須でしょう。
ややこしそうに思いますが、実際は税金の基礎知識さえあればとてもシンプルなものです。現在は個人事業主の強い味方となる会計ソフトもありますので、複式簿記の知識も以前ほど必要なくなりました。個人事業主として知っておくべき知識は会計ソフトを理解する程度で十分というわけです。
では個人事業主が最低限知っておく必要のある税金の知識とは、どのようなものなのでしょうか？
目次
個人事業主が最低限しておくべき税金の知識
毎年確定申告の時期になるとややこしい税金の計算が待っています。とは言っても個人事業主であれば最低限の知識があれば乗り切れます。
払うべき税金はいくつかありますが、自分で計算しなければならないのは所得税に関してくらいのもの。あとは税金の内容を知っておけばOKです。個人事業主が最低限しておくべき税金の知識をご紹介します。
1.所得税について
所得税は前年1年間の所得に対してかかってくる税金ですが、大事なのはその期間です。個人事業主を始めたばかりの方には、年度末や決算月をしめだと考える方もいますが、1月1日〜12月31までの期間にかかる税金と決まっていますのでご注意ください。
税金を納める期間は所得を得た翌年の2月16日〜3月15日までです。個人事業主はこの期間に、自ら計算、税務署に申告をし、税金を納めます。これを「申告納税制度」と言います。
2.所得税の分類
所得は「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」の10種類の区分に分類されます。個人事業主が特に気にしておきたいのはこの中で、「事業所得」になります。
事業所得は個人事業主の総収入から必要経費を差し引いたものです。ただし、不動産の貸付けがある場合は「不動産所得」に分類されますのでご注意ください。
その他「雑所得」があるのか迷われる方もいると思いますが、個人事業主の登録で記載した事業に直接関係ない「FX」や「有価証券」などで得た所得がこれにあたりますが、その境目ははっきりしていませんので、どちらか迷われた場合は税務署に確認をとるのが無難です。
3.必要経費について
事業所得を計算するには、必要経費を算出する必要があります。これも多くの個人事業主が迷われるポイントではないでしょうか。税金を支払いすぎないように、必要経費についてはしっかりと押さえておく必要があります。
必要経費に含まれるのは、事業に関連した支出です。事業所の家賃や光熱費、通信費、パソコンやプリンタなどの必要な機器やソフトの購入費、営業や打ち合わせでの交通費や接待費、文房具などの消耗品費が主なものです。
10万円未満かどうかもポイントとなってきます。10万円を超えるものは資産として扱われ、1年分の減価償却費が経費になります。たとえば修繕費が50万円かかったとして、5年で減価償却する場合の1年分の経費は10万円です。支払うお金がすべて経費になるわけではありません。
4.家賃はどこまで経費か
個人事業主を始めた方は自宅を事務所にする場合も少なくないでしょう。その場合はどこまでが経費になるのか迷うころですよね。
生活に使う部分と、事業で使う部分の区別が難しいものを「家事関連経緯」と言い、業務で使う割合の分は、経費として認められます。具体的には、個人事業主登録をした際に登録した住所のうち業務で使用している部屋の面積の割合で求めます。
持ち家の場合はローンの利息のうちの業務部屋の専有面積の割合を、賃貸であれば家賃のうち業務部屋の専有面積の割合を必要経費にします。それ以外にも、家賃の更新料、火災保険も業務部屋の専有面積分が必要経費として認められますので覚えておきましょう。水道光熱費、そしてガソリン代や車の減価償却費については、業務で使用した率で計算してください。
5.所得税の税率と控除額
個人事業主にとって所得のどこまでが税金対象になるかとても気になります。所得税は累進課税なので税率は所得金額によって変わってきます。税金の対象から控除される分もありますので、以下を参照して支払う税金を計算してください。
・税金対象の所得金額195万円以下：税率5%：控除額なし
・税金対象の所得金額195万円〜330万円：税率10%：控除額97500円
・税金対象の所得金額330万円〜695万円：税率20%：控除額427500円
・税金対象の所得金額695万円〜900万円：税率23%：控除額636000円
・税金対象の所得金額900万円〜1800万円：税率33%：控除額1536000円
・税金対象の所得金額1800万円超：税率40%：控除額2796000円
6.青色申告と白色申告
所得税の申告方法には「青色申告」と「白色申告」がありますが、個人事業主の方は青色申告で税金を申請している方が多いのではないでしょうか。
青色申告では、業務の経理を複式簿記で記載する必要がありますが、必要経費以外に最高65万円の控除が受けられるほか、家族への給料が必要経費にできたり、赤字の損失分を繰り越せるといったメリットがあります。
白色申告は複式簿記による日々の経理が必要なく、個人事業主の届け出がいらないため簡単ですが、上記の恩恵が受けられないので、個人事業主でしたら青色申告がお勧めです。青色申告では「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がありますので、もし申請がまだの個人事業主の方は早急に申請しましょう。
7.住民税について
会社に勤めていたときは給料から引き落とされるため気にする必要がなかった住民税についても、個人事業主であれば自分で支払う必要があります。
所得税の確定申告を済ませると住んでいる地域と前年の所得による税金の通知書が送られてきますので、期限通りに金融機関で支払いましょう。個人事業主は住民税を4期分割で支払いますので頭に入れておきましょう。
8.個人事業税について
そのほか、個人事業主に関わる税金に、個人事業税があります。これは、事業を行っていることに対して支払う税金です。
この税金の割合は、事業の種類によって決まっており、物品販売業や飲食業を営むなどの通常の個人事業主の方でしたら5%の税金がかかってきます。
ただし、個人事業主には290万円の事業主控除がありますので、儲けが290万円を超えたぶんが課税の対象となります。所得税の確定申告をすると納税額の通知書が送られてきますので期限までに支払いましょう。
9.消費税について
消費税についても、個人事業主は売上の8%分を計上する必要があります。売上が年間5000万円ある個人事業主の方では、5000万円の8%にあたる400万円の税金を納める必要があります。
ただし個人事業主は2年前の売り上げが1000万円以下であれば免税事業者となり消費税を納める必要はありません。税理士さんに相談をするか、税務署に問い合わせをし、確認するとよいでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
個人事業主は不要な税金は支払わないような工夫も必要になります。必要経費を正しく計上するための知識や、各種免除の知識を持って節税しましょう。住民税や消費税、個人事業税についても基本を理解しておけば心強いです。個人事業主として最低限必要な税金の知識を持っておきましょう。
個人事業主が最低限しておくべき税金の知識
- 所得税について
- 所得税の分類
- 必要経費について
- 家賃はどこまで経費か
- 所得税の税率と控除額
- 青色申告と白色申告
- 住民税について
- 個人事業税について
- 消費税について