会社を設立するのが夢だという人は多いのではないでしょうか。事業の内容さえ固まればすぐにでも設立したい方もおられるでしょう。
会社設立の際に問題になってくるのは、設立当初にかかる費用ではないでしょうか。費用を押さえたうえで、会社設立が現実的なものかを検討してみましょう。会社設立時に必要になってくる費用はどんなものがあるでしょうか？
会社設立に必要な費用
会社を設立するためのハードルは現在とても低くなっています。一昔前までは株式会社の設立には資本金1000万円が最低限必要でしたし、有限会社でも300万円以上が必要でした。現在は事業計画さえしっかりしたものがあれば、簡単に会社設立が可能です。会社設立時に必要になってくる費用について説明します。
1.資本金の費用は制限なし
会社を設立する時の費用で最もハードルが高かった資本金については、現在、制限がなくなっていて、1円以上であれば会社設立可能です。ビジネスの参入障壁を低くして市場を活性化するのが狙いですが、そのおかげもあり小規模なネットビジネスやスタートアップなど様々な会社が設立されています。
一昔前までのように会社を設立するのに一世一代の大勝負をしなければならない時代ではなく、費用が少なくて済みます。現在は挑戦する気持ちとしっかりした事業計画さえあれば、誰もが会社を設立できる、とてもよい時代だと言えるでしょう。
2.会社設立の際の書類の費用
株式会社設立には会社の所在地から最寄りの公証人役場に行って定款の認証を受ける必要があります。このとき持っていく定款には印紙が必要で、4万円かかります。また、公証人に認証してもらうための費用が5万円かかります。これに1部1000円の定款謄本が登記申請用と会社控えの2部いるので、2000円の費用が必要です。
合同会社の設立の場合には定款の認証が必要ありませんが、印紙の費用は同じように4万円かかってきます。
定款を電子文書で作成することも可能でこの時は定款印紙にかかる費用は発生しません。ただ作成するのに専用のソフトがいりますのでそのための費用は考えなければいけません。ただその分を差し引いたとしても定款を電子文書で作成するほうが、費用は安く抑えられます。
3.登記に際して必要な税金
会社を設立する時には「登録免許税」を法務局で納める必要があります。登録免許税は印紙で払われますが、これが資本金の1000分の7かかってきます。1000万円の資本金であれば70万円の費用です。また、1円で株式会社を設立したとしても、下限として15万円の費用がかかることになります。
合同会社の場合は下限が少し下がり6万円になります。資本金の1000分の7というのは原則変わりありません。
4.登記代理業務にかかる費用
司法書士に依頼して替わりに行ってもらう方法もありますが、この際司法書士に払う費用が発生します。定款作成や認証手続き、書類の作成の一部を司法書士に依頼することができます。
もちろん時間と根気があればこれらの手続きは自分でしたほうが費用を抑えることができます。
5.会社当面の運転資金
上記の手続きさえ行えば会社は設立できますが、会社を運転していくには運転資金が必要です。資本金は1円など少ない費用で会社設立ができますが、最低でも半年は運転していける資金があったほうがよいでしょう。
これ以外にも会社設立当初には思わぬ費用がかかってきますので、余裕をもって準備しておきましょう。
6.銀行からの融資
運転資金は自己資金が一番ですが、銀行からの融資を受けることが必要な場合もあります。このときは信用として資本金がものを言います。資本金次第では融資が受けられない可能性もありますので、それを踏まえたうえで資本金を決めましょう。
資本金は途中で増資することもできます。資本金の2〜3倍が融資される最大の金額だと言われていますので参考にしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？意外と少ない費用で会社の設立ができると感じられた方もいるかと思います。ただ、会社設立当初は設備や人に思わぬ費用が掛かってしまうものなので、会社の存続のことを見通して余裕をもって準備しておくことをお勧めします。
タ会社設立に必要な費用
- 資本金の費用は制限なし
- 会社設立の際の書類の費用
- 登記に際して必要な税金
- 登記代理業務にかかる費用
- 会社当面の運転資金
- 銀行からの融資