厚生労働省の調査によると、パワハラ被害を過去3年間で受けたことがあると答えた人は、回答者全体の25%以上を占め、今や各都道府県労働局の相談窓口に寄せられる相談件数トップとなっています。
しかし、それはほんの1部であって、まだまだ表面化せずに、個人で抱え込んでしまっているパワハラ問題があるのが実状です。
パワハラ問題の多くは部下である社員が泣き寝入りする事が多く、そうならない為にも、被害者側も受け身になっているのではなく、何らかの対策をとり、自己防衛する事が重要視されています。
ではパワハラ被害にあった場合、どのような対策をとれば効果的に回避する事ができるのでしょうか？
泣き寝入りしないパワハラ対策5つのポイント
はじめに挙げた様に、25%以上の人がパワハラ被害にあった事がある訳ですから、今の時代、いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況です。
万が一被害にあってしまっても、対策次第ではパワハラは回避できるのです。
今回は泣き寝入りせずに、パワハラ被害を回避できる対策方法を5つご紹介します。
1.職場で仲間を探しましょう
パワハラの加害者は、ターゲットを決めて、その人に対してのみ攻撃する人もいますが、大体の場合、数名のターゲットが存在している場合が多いです。そのことから、まず周囲に同じ被害を受けてる人を探すことから始めましょう。
一人で抱え込むのではなく、気持ちを共有し、どうしたらよいか対策を話し合える仲間がいるだけで、メンタル的にとても大きな支えとなります。対策を講じるには、仲間を見つけることが一番必要だと言えるでしょう。
2.上司への相談
パワハラを回避する対策として、加害者の上司に当たる管理職者に相談することも効果的と言えるでしょう。それにより、加害者に対して厳重注意処分や、配置転換など、なんかしらの対策は取られるはずです。
なかなか言いにくいことですが、被害者全員で訴えることも十分効果的です。勇気を振り絞って、相談をしましょう。対策としては、とても重要なポイントです。
3.記録行動を見せつける
パワハラ行為を訴える場合、証拠も必ず必要となります。そのためにも、証拠物は必ず保管しておくことや、何時どのような被害があったかメモしたり、ICレコーダーを利用して、相手の言動を残しておくことも肝心です。そのことから、わざと相手に分かるように記録行動を行うことも、パワハラ被害の対策としては必要と言えます。
加害者は、パワハラ行動を周囲の人に知られることを、極端に嫌います。その為、自分の行動を記録されてると分かると、被害者から逃げる行動に出る人もいるので、パワハラ被害対策としてはやってみる価値はあります。
4.公的相談窓口の利用
はじめに挙げた様に、各都道府県の労働局には、パワハラ被害の相談は後を絶ちません。公的機関に相談することは、後々自分の立場のことを考えると躊躇してしまいますが、労働局には守秘義務があり、会社にパワハラの事実確認を行う際も、個人情報が漏れない様配慮をした上で行ってくれるため、とても相談しやすい環境となっています。
社内に信頼できる人がいない場合は、対策として是非利用することをお勧めします。
5.あえて相手を無視
パワハラを行う人のタイプとして、自分より弱い者に対して行う傾向にあります。弱い者いじめをする人なので、実は精神的にとても弱い人だと言えるでしょう。そのため、対策としては何を言われても相手にせず、無視するような行動に出ると、どんどん自分の弱さばかり強調され、逆に自分を追い込んでしまうのです。
なかなか上司に対して、無視するような態度をとることに勇気が必要ですが、自分を守るためと思って、そこは頑なに通しましょう。パワハラ対策として、自分の身は自分で守ることが、とても必要です。
いががでしたか？ パワハラ対策として一番必要なのは、加害者に対して言いなりにならないと言う事です。自分自身を守れる方法は、必ずあります。泣き寝入りする必要は、絶対にありません。自分に適した方法を見つけ出すことが、一番のパワハラを回避する対策となります。
まとめ
泣き寝入りしないパワハラ対策5つのポイント
- 職場で仲間を探しましょう
- 上司の上司への相談
- 記録行動を見せつける
- 公的相談窓口の利用
- あえて相手を無視